指定自動車教習所で免許を取る

指定教習所で自動車免許をとる


自動車教習所は自動車の運転に関する道路交通法規などの知(学科教習)と運転に関する技術を教習させる施設です。
各都道府県公安委員会が道路交通法第九十九条に基づいて指定した指定自動車教習所、および届出自動車教習所のことです。



普通免許の学科教習と技能教習の時間
※1教習時間は50分間

@第一段階

☆AT(オートマチック車)限定免許
(免許なしの場合)

・技能教習(最短)31時限(トレーチャー教習、無線教習含む)
・学科教習 26時限
(二輪車免許を持っている場合)
・技能教習(最短)29時限
・学科教習 2時限
(大型特殊(限定なし)の免許を持っている場合)
・技能教習(最短)23時限
・学科教習 5時限

学科教習 第一段階=10時間
技能教習 第一段階=12時間(最短)・1日あたり最大時限数は2時限



☆MT(マニュアル車)
(免許なしの場合)

・技能教習(最短)34時限(トレーチャー教習、無線教習含む)
・学科教習 26時限
(二輪車免許を持っている場合)
・技能教習(最短)32時限
・学科教習 2時限
(大型特殊(限定なし)免許を持っている場合)
・技能教習(最短)26時限
・学科教習 5時限

学科教習 第一段階=10時間
技能教習 第一段階=15時間(最短)・1日あたり最大時限数は2時限



見極めでokが出ると、適性試験を受けた後検定員による仮免許技能試験を受けて合格点内
【50問中45問以上正解】で合格となり晴れて仮免許証をとることができる。


A第二段階(AT・MTとも)
学科教習 第二段階=16時限
技能教習 第二段階=19時限(最短)
(学科1時限と技能1時限を組み合わせた危険予測ディスカッションあり)

みきわめ

卒業検定(合格しなければ延長技能教習を受けます。)
合格したら

合格から1年以内に住民票のある都道府県の運転免許試験場へ行き
視力検査など適性試験を受けた後、本免許学科試験で合格すると運転免許証が交付されます。

指定自動車教習所で免許を取る事は都道府県の運転免許試験場で免許を取るよりも簡単です。
ただし、入学金やその他の経費は教習所にもよりますが約30万円くらいです。

合宿免許の場合は住民票を合宿する自治体に移すなどのちょっと面倒くさい手続きがあります。
離島の方で指定教習所や教習所、また試験場もない場合はみなさん合宿免許を受けられますね。
合宿費用をよく確かめてから申し込んだ方がよいかと思います。


【道路交通法第九十九条】について
(指定自動車教習所の指定)
第九十九条  公安委員会は、前条第二項の規定による届出をした自動車教習所のうち、一定の種類の免許(政令で定めるものに限る。)を受けようとする者に対し自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行うものであつて当該免許に係る教習について職員、設備等に関する次に掲げる基準に適合するものを、当該自動車教習所を設置し、又は管理する者の申請に基づき、指定自動車教習所として指定することができる。
一  政令で定める要件を備えた当該自動車教習所を管理する者が置かれていること。
二  次条第四項の技能検定員資格者証の交付を受けており、同条第一項の規定により技能検定員として選任されることとなる職員が置かれていること。
三  第九十九条の三第四項の教習指導員資格者証の交付を受けており、同条第一項の規定により教習指導員として選任されることとなる職員が置かれていること。
四  自動車の運転に関する技能及び知識の教習並びに技能検定(自動車の運転に関する技能についての検定で、内閣府令で定めるところにより行われるものをいう。以下同じ。)のための設備が政令で定める基準に適合していること。
五  当該自動車教習所の運営が政令で定める基準に適合していること。
2  公安委員会は、前項の申請に係る自動車教習所が第百条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しないものであるときは、同項の規定による指定をしてはならない。

(技能検定員)
第九十九条の二  指定自動車教習所を管理する者は、技能検定を行わせるため、技能検定員を選任しなければならない。
2  第四項の技能検定員資格者証の交付を受けていない者は、技能検定員となることができない。
3  技能検定員は、刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
4  公安委員会は、次の各号のいずれにも該当する者に対し、技能検定員資格者証を交付する。
一  次のいずれかに該当する者
イ 公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより技能検定に関する技能及び知識に関して行う審査に合格した者
ロ 自動車安全運転センターが行う自動車の運転に関する研修の課程であつて国家公安委員会が指定するものを修了した者
ハ 公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより技能検定に関しイ又はロに掲げる者と同等以上の技能及び知識を有すると認める者
二  次のいずれにも該当しない者
イ 二十五歳未満の者
ロ 過去三年以内に第九十九条の五第五項に規定する卒業証明書又は修了証明書の発行に関し不正な行為をした者
ハ 第百十七条の四第四号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過していない者
ニ 自動車等の運転に関し刑法第二百八条の二 若しくは第二百十一条第二項 の罪又はこの法律に規定する罪(第百十七条の四第四号の罪を除く。)を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過していない者
ホ 次項第二号又は第三号に該当して同項 の規定により技能検定員資格者証の返納を命ぜられ、その返納の日から起算して三年を経過していない者
5  公安委員会は、前項の技能検定員資格者証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に係る技能検定員資格者証の返納を命ずることができる。
一  前項第二号ロからニまでに掲げる者のいずれかに該当するに至つたとき。
二  偽りその他不正の手段により技能検定員資格者証の交付を受けたとき。
三  技能検定員の業務に関し不正な行為をし、その情状が技能検定員として不適当であると認められるとき。
6  前二項に定めるもののほか、第四項の技能検定員資格者証に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

(教習指導員)
第九十九条の三  指定自動車教習所を管理する者は、自動車の運転に関する技能及び知識の教習を行わせるため、教習指導員を選任しなければならない。
2  第四項の教習指導員資格者証の交付を受けていない者は、教習指導員となることができない。
3  指定自動車教習所を管理する者は、自動車の運転に関する技能又は知識の教習を、教習指導員以外の者に行わせてはならない。
4  公安委員会は、次の各号のいずれにも該当する者に対し、教習指導員資格者証を交付する。
一  次のいずれかに該当する者
イ 公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより自動車の運転に関する技能及び知識の教習に関する技能及び知識に関して行う審査に合格した者
ロ 自動車安全運転センターが行う自動車の運転に関する研修の課程であつて国家公安委員会が指定するものを修了した者
ハ 公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより自動車の運転に関する技能及び知識の教習に関しイ又はロに掲げる者と同等以上の技能及び知識があると認める者
二  次のいずれにも該当しない者
イ 二十一歳未満の者
ロ 次項において準用する前条第五項第二号又は第三号に該当して次項において準用する同条第五項の規定により教習指導員資格者証の返納を命ぜられ、その返納の日から起算して三年を経過していない者
ハ 前条第四項第二号ロからニまでのいずれかに該当する者
5  前条第五項及び第六項の規定は、教習指導員資格者証について準用する。この場合において、同条第五項第三号中「技能検定員」とあるのは、「教習指導員」と読み替えるものとする。

(職員に対する講習)
第九十九条の四  指定自動車教習所を管理する者は、公安委員会から当該指定自動車教習所の職員について第百八条の二第一項第九号に掲げる講習を行う旨の通知を受けたときは、当該職員に当該講習を受けさせなければならない。

(技能検定)
第九十九条の五  指定自動車教習所を管理する者は、第九十九条第一項に規定する免許の種類ごとに、技能検定員に、内閣府令で定めるところにより自動車の運転に関する技能及び知識の教習を終了した者に対し技能検定を行わせなければならない。
2  指定自動車教習所を管理する者は、技能検定員に、前項に規定する教習を終了した者以外の者に対し技能検定を行わせてはならない。
3  指定自動車教習所を管理する者は、技能検定員以外の者に技能検定を行わせてはならない。
4  技能検定員は、技能検定に合格した者について、その者が技能検定に合格した旨の証明をしなければならない。
5  指定自動車教習所は、技能検定員が前項の証明をしたときは、当該証明に係る者に対し、内閣府令で定めるところにより、内閣府令で定める様式の卒業証明書(指定自動車教習所において教習を終了した旨を証明する証明書をいう。以下同じ。)又は修了証明書(指定自動車教習所において教習を受け、仮免許を受けて運転することができる程度の技能及び知識の水準に達した旨を証明する証明書をいう。以下同じ。)を発行することができる。この場合において、当該卒業証明書又は修了証明書には、内閣府令で定めるところにより、当該卒業証明書又は修了証明書に係る者が技能検定に合格した旨の技能検定員の書面による証明を付さなければならない。

(報告及び検査)
第九十九条の六  公安委員会は、この節の規定を施行するため必要な限度において、指定自動車教習所を設置し、若しくは管理する者に対し、当該指定自動車教習所の業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に当該指定自動車教習所に立ち入り、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2  前項の規定により立入検査をする警察職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3  第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(適合命令等)
第九十九条の七  公安委員会は、指定自動車教習所が第九十九条第一項各号に掲げる基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該指定自動車教習所を設置し、又は管理する者に対し、当該指定自動車教習所を同項各号に掲げる基準に適合させるため必要な措置をとることを命ずることができる。
2  前項に定めるもののほか、公安委員会は、この節の規定を施行するため必要な限度において、指定自動車教習所を設置し、又は管理する者に対し、当該指定自動車教習所の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

(指定自動車教習所の指定の取消し等)
第百条  公安委員会は、指定自動車教習所を管理する者が第九十九条の三第三項、第九十九条の四若しくは第九十九条の五第二項若しくは第三項の規定に違反したとき、指定自動車教習所が同条第五項の規定に違反して卒業証明書若しくは修了証明書を発行したとき、又は指定自動車教習所を設置し、若しくは管理する者が前条の規定による命令に違反したときは、当該指定自動車教習所に対し、その指定を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて当該指定自動車教習所が当該期間内における教習に基づき卒業証明書若しくは修了証明書を発行することを禁止することができる。
2  公安委員会は、前項の規定による卒業証明書又は修了証明書の発行の禁止の処分を受けた指定自動車教習所が当該処分に違反して卒業証明書又は修了証明書を発行したときは、その指定を取り消し、又は六月を超えない範囲内で卒業証明書若しくは修了証明書を発行することを禁止する期間を延長することができる。

指定校とは上記のような規定のもとに教習をしています。



これに対して公認ではない自動車教習所で免許をとる場合は試験場で、仮免許、本免許の学科試験、実技試験ともに受けなければなりません。(学科試験(本免許)は指定教習所も同じく試験場で受験します。)
指定教習所に比べると実技試験は試験場で受ける事になりますのでそれなりに難しいのですが、費用は安くつきます。言っておきますが、ほんとに難しいです。はい。

自動車の免許取得と運転@ワンポイントアドバイストップページに戻る


Powered by Seesaa